退職給付金とは？制度の全体像と誤解
「退職給付金」という言葉を聞いたとき、多くの人は「退職金のこと？」と思うかもしれません。しかし、ここでお伝えする「退職給付金」とは、失業保険や傷病手当金など複数の公的制度を組み合わせることで、退職後に受け取れる支援金の総称を指しています。
実は、これらの制度を正しく理解して活用すれば、最大600万円近い給付を受けられる可能性もあります。一方で、知らずに手続きを怠ると、数十万円〜数百万円を失うことも珍しくありません。
退職給付金は正式な制度名ではなく、わかりやすくまとめるための言葉です。大事なのは、それぞれの制度を自分の状況に合わせて適切に使い分けることですよ。
この章では、まず退職給付金の全体像と、よくある誤解について整理します。正しい知識を持つことが、安心して退職後の生活を準備する第一歩です。
✅ 退職金との違い
「退職金」は会社が就業規則や規程に基づいて支給するお金です。一方、「退職給付金（本記事での造語）」は、雇用保険や健康保険など法律に基づいて受給する公的制度をまとめて指しています。つまり、会社都合・自己都合に関わらず、条件を満たせば誰でも利用できる仕組みです。
✅ 複数制度の組み合わせで支援額が変わる
例えば、失業保険だけを受給する場合と、傷病手当金→失業保険→再就職手当を組み合わせる場合では、最終的な支給額に数十万円以上の差が生まれます。さらに、申請するタイミングや離職理由によっても結果は大きく変わります。
「私なんて対象じゃないし…」と思っている方こそ要注意です。条件を満たせば、たとえ自己都合でも受給できる支援はたくさんありますよ。
✅ 本記事のスタンス
本記事では、「退職給付金」という造語を便宜的に用いつつ、複数の公的給付を正しく活用するための具体的な方法を解説します。
また、高額な代行サービスに頼らずとも、自分で手続きを進める方法もあわせてお伝えします。
退職前に確認すべき基礎条件
退職給付金（公的支援の組み合わせ）を最大限活用するためには、退職前にいくつかの重要な条件を確認する必要があります。ここを見落とすと、受給できるはずの支援を逃してしまうリスクがあります。
✅ 社会保険の加入期間
傷病手当金を受給するためには、受給申請までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あることが基本要件です。転職などでブランクがある場合は、資格喪失や通算の可否に注意しましょう。
▶ 詳しい条件や計算方法はこちらの記事で解説しています
「1年以上」というのは同じ健康保険組合で継続加入している場合の目安です。転職などで保険が切り替わっていると、通算されるか確認が必要ですよ。
✅ 雇用保険の被保険者期間
失業保険（基本手当）の受給には、退職日までに通算12か月以上の被保険者期間が必要です。ただし、倒産・解雇など特定理由離職の場合は条件が緩和されることもあります。
▶ 失業保険の詳細はこちらの記事をご覧ください
✅ 離職理由の重要性
退職理由によって、給付制限や支給開始時期が大きく変わります。
- 自己都合退職：原則1か月の給付制限（※2025年4月改正で短縮）
- 会社都合退職：待機期間のみで支給開始
- 病気・メンタル不調退職：傷病手当金と失業保険を組み合わせられる可能性あり
離職理由はハローワークで「自己都合」と判断されるかどうかがポイントです。退職届の書き方や退職理由の説明で変わるケースもあります。
✅ 【図解】退職後の支援制度マップ
以下の図は、退職後に活用できる主要な公的給付の関係を示したイメージです。
このように、退職理由・保険加入期間・申請のタイミングが重なって支援額が変わります。次章からは、それぞれの制度を具体的に解説していきます。
失業保険（基本手当）の受給と金額
退職後に受給できる支援の中でも、もっとも利用されているのが失業保険（基本手当）です。条件を満たせば、退職理由に関わらず一定期間の給付を受けることができます。
✅ 支給条件
失業保険を受給するためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 離職日までに通算12か月以上の雇用保険加入
- 就労の意思と能力がある
- ハローワークへの求職申し込み
特定理由離職者（契約期間満了、病気退職など）の場合、条件や給付制限が変わるため注意が必要です。
▶ 失業保険の詳しい条件はこちらの記事を参照してください
退職理由によって「特定理由離職者」「特定受給資格者」などに分かれます。これが支給日数や給付制限の有無に影響しますよ。
✅ 給付日数
給付を受けられる期間（所定給付日数）は、年齢・雇用保険加入期間・離職理由で決まります。
例として、自己都合退職の場合の所定給付日数は以下の通りです。
- 加入1年以上10年未満：90日
- 10年以上20年未満：120日
- 20年以上：150日
会社都合や特定理由離職の場合は、もっと長い支給期間になるケースもあります！
✅ 給付金額の計算方法
失業保険の基本手当日額は、退職前6か月の賃金をもとに計算されます。おおむね以下のイメージです。
賃金日額 × 給付率（50%～80%）＝基本手当日額
※賃金が低いほど給付率が高くなる仕組みです。
✅ 【計算例】月収30万円のケース
退職前の月収が30万円の場合、概算は次の通りです。
- 賃金日額：約10,000円
- 給付率：約60%
- 基本手当日額：約6,000円
所定給付日数90日の場合、合計支給額は約54万円となります（目安）。
✅ 給付制限と受給までの流れ
自己都合退職では1か月の給付制限があり、退職後すぐに支給は始まりません（2025年4月改正で短縮）。退職理由による待機期間の違いを必ず確認しましょう。
具体的な申請や手続きの流れは、後半の章で詳しく説明します。
再就職手当で上乗せ支給を狙う
失業保険を受給している人が早期に就職した場合、再就職手当を受け取れる可能性があります。条件を満たせば、失業保険の残り日数に応じて支給額が決まる仕組みです。
✅ 支給条件とタイミング
再就職手当を受給するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 失業保険の支給残日数が3分の1以上ある
- 1年以上の継続雇用が見込まれる就職
- 待機期間満了後の就職（自己都合退職の場合、給付制限期間後）
給付制限がある場合は、制限期間を経過した後に就職しないと支給対象にならない点に注意です。
✅ 支給額の目安
支給額は「失業保険の残日数 × 基本手当日額 × 支給率」で計算されます。
- 残日数の70%支給（早期就職の場合）
- 残日数の60%支給（通常の就職の場合）
✅ 【計算例】失業保険を50日残して再就職した場合
基本手当日額が6,000円、残日数50日の場合、概算は次の通りです。
- 支給額＝50日 × 6,000円 × 70%
- ＝21万円（目安）
✅ 申請の流れと注意点
再就職手当の申請は、就職後1か月以内にハローワークへ申請書を提出する必要があります。提出が遅れると支給対象外になるため注意しましょう。
詳細な手続きや支給条件については、以下の記事で詳しく解説しています。
▶ 再就職手当の詳しい解説はこちら
傷病手当金の制度と活用
退職後に体調を崩して働けない場合、傷病手当金を受給できる可能性があります。これは健康保険の被保険者が病気やケガで働けなくなった際に支給される給付で、最長1年6か月にわたり収入を補償する仕組みです。
✅ 支給条件
傷病手当金を受給するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 業務外の病気やケガで就労できない
- 受給申請時点で健康保険の被保険者期間が継続して1年以上
- 4日以上連続して休業している
退職後も、退職日に傷病手当金を受給中または受給権を持っていれば、引き続き支給を受けられますよ。
✅ 支給金額と期間
支給額は、退職前の標準報酬日額の3分の2程度が目安です。支給期間は最長1年6か月ですが、途中で就労可能と判断されると支給終了となります。
✅ 【計算例】月収25万円のケース
退職前の月収が25万円の場合、支給額の目安は以下の通りです。
- 標準報酬日額：約8,300円
- 支給額：約5,500円/日
1か月の合計は約16万5,000円程度です（目安）。
✅ 退職後の受給条件
退職後に受給する場合は、退職日に「受給権が発生している（＝すでに傷病手当金の対象になっている）」必要があります。退職後に初めて診断を受けると対象外になることもあります。
「しばらく休んでから就職を考えたい」という方は、この制度の活用も検討してみてくださいね。
さらに詳しい支給条件や申請方法は、以下の記事で詳しく解説しています。
▶ 傷病手当金の詳細はこちら
退職給付金600万円はどう作られる？
「本当にそんなにもらえるの？」と感じる方も多いかもしれません。実際には一つの制度だけで600万円支給されるわけではなく、複数の公的給付を正しく組み合わせることで総額が大きくなる仕組みです。
✅ 制度を合算するイメージ
① 傷病手当金（体調が不安定な期間を支援）
↓
② 失業保険（求職活動の生活支援）
↓
③ 再就職手当（早期就職の報奨金）
このように制度を正しい順番で活用することで、退職後の収入を大きく補うことができます。
✅ モデルケース比較【Aさん】
以下は、Aさん（35歳・月給40万円・うつ病による就職困難者認定）の場合のシミュレーションです。
各モデルは、療養期間と就職のタイミングが異なる例です。
- モデル①：傷病手当金を18か月受給し、失業保険を90日分受給後、残り210日分を再就職手当として受給する場合
- モデル②：傷病手当金を12か月受給し、失業保険を60日分受給後、残り240日分を再就職手当として受給する場合
- モデル③：傷病手当金を6か月受給し、失業保険を30日分受給後、残り270日分を再就職手当として受給する場合
| 項目 | モデル① | モデル② | モデル③ |
|---|---|---|---|
| 傷病手当金 | 約479万円 (8,888×540) |
約319万円 (8,888×360) |
約160万円 (8,888×180) |
| 失業保険 | 約67万円 (7,500×90) |
約45万円 (7,500×60) |
約22.5万円 (7,500×30) |
| 再就職手当 | 約110万円 (7,500×210×70%) |
約126万円 (7,500×240×70%) |
約141万円 (7,500×270×70%) |
| 総額 | 約656万円 | 約490万円 | 約323万円 |
✅ 計算根拠（モデル①の例）
- 傷病手当金：標準報酬日額13,333×2/3=8,888円 ×540日=約479万円
- 失業保険：7,500×90=約67万円
- 再就職手当：7,500×210×70%=約110万円
※モデル②・③も療養期間・受給日数に応じて同様の計算式を用いています。
✅ モデルケース比較【Bさん】
以下は、Bさん（30歳・月給30万円・うつ病による就職困難者認定）の場合のシミュレーションです。
※計算方法はAさんと同様の算出式を適用しています。
| 項目 | モデル① | モデル② | モデル③ |
|---|---|---|---|
| 傷病手当金 | 約359万円 | 約240万円 | 約120万円 |
| 失業保険 | 約54万円 | 約36万円 | 約18万円 |
| 再就職手当 | 約88万円 | 約100万円 | 約113万円 |
| 総額 | 約501万円 | 約376万円 | 約251万円 |
✅ モデルケース比較【Cさん】
以下は、Cさん（30歳・月給25万円・うつ病による就職困難者認定）の場合のシミュレーションです。
※計算方法はAさんと同様の算出式を適用しています。
| 項目 | モデル① | モデル② | モデル③ |
|---|---|---|---|
| 傷病手当金 | 約299万円 | 約200万円 | 約100万円 |
| 失業保険 | 約49万円 | 約33万円 | 約16万円 |
| 再就職手当 | 約81万円 | 約92万円 | 約104万円 |
| 総額 | 約429万円 | 約325万円 | 約220万円 |
✅ モデルケース比較【Dさん】
以下は、Dさん（30歳・月給30万円・傷病手当金なし・自己都合退職）の場合のシミュレーションです。
※失業保険のみ受給する「通常パターン」です。計算はAさんと同様の算出式を適用しています。
- モデル①：失業保険を90日分全て受給し、再就職手当は受け取らない場合
- モデル②：失業保険を60日分受給し、残り30日分を再就職手当として60%で受給する場合
- モデル③：失業保険を30日分受給し、残り60日分を再就職手当として70%で受給する場合
| 項目 | モデル① | モデル② | モデル③ |
|---|---|---|---|
| 傷病手当金 | なし | なし | なし |
| 失業保険 | 約54万円 | 約36万円 | 約18万円 |
| 再就職手当 | なし | 約10.8万円 | 約25万円 |
| 総額 | 約54万円 | 約47万円 | 約43万円 |
✅ 計算根拠（モデル①の例）
- 傷病手当金：なし（未申請）
- 失業保険：基本手当日額6,000円 ×90日＝約54万円
- 再就職手当：なし（全日数受給のため支給対象外）
※モデル②・③も受給日数・支給率に応じて同様の計算式を用いています。
こうして比べてみると、傷病手当金を申請するかどうかで、受給できる金額が何百万円も変わるのが分かりますね。
退職前に制度の活用をしっかり検討するのが大切です！
✅ 短期就職 vs 長期療養の受給比較【Dさん】
傷病手当金を使わず、失業保険だけを活用した場合の受給総額を比較します。
| パターン | 内容 | 総額 |
|---|---|---|
| パターンA |
失業保険を90日分全て受給 再就職手当なし |
約54万円 |
| パターンB |
失業保険を30日受給 残60日分を再就職手当（70%）で受給 |
約43万円 |
このように、早期に再就職しても総額は11万円程度の差しかありません。
✅ 短期就職 vs 長期療養の受給比較【Bさん】
傷病手当金を活用した場合、短期間で再就職するとどれだけ総額が減るのか比較します。
| パターン | 内容 | 総額 |
|---|---|---|
| パターンA |
傷病手当金を18か月受給 失業保険を90日全受給 再就職手当なし |
約533万円 |
| パターンB |
傷病手当金を6か月受給 失業保険を30日受給 残60日分を再就職手当（70%）で受給 |
約203万円 |
このように、療養期間を短くして早期就職すると、総額は約330万円も減ります。
✅ 「2か月以内に200万円支給！」の営業トークのカラクリ
多くの退職給付サポート業者は、
- 「退職後2か月以内に再就職すると、最大200万円の支給が受けられます！」
- 「手続きをサポートするだけで50万円以上得します！」
といった説明をしています。
一見するとすごく魅力的に思えますが、実際には短期間で再就職して、失業保険の残日数を再就職手当として受け取るだけであり、特別なスキームがあるわけではありません。
先ほどのDさんとBさんの比較を思い出してください。
- 傷病手当金を活用しない場合（Dさん）
→ 早期再就職でも差額は約11万円程度 - 傷病手当金を活用する場合（Bさん）
→ 早期再就職と長期療養では約330万円の差
傷病手当金は一括支給ではなく、月ごとに分割で支給される仕組みです。 療養期間を延ばせば延ばすほど、受け取るまでに時間がかかります。
一方、再就職手当は早く就職するほど失業保険の残日数分を一括で受け取れるので、短期間でまとまった金額が手元に入ります。
この「早期に一括でお金が手に入る」仕組みを強調することで、
- 退職直後の不安な心理を突く
- 傷病手当金の存在をあえて説明しない
- 短期決着型プランを強烈に推し進める
のが支援業者の典型的な営業手法です。
なぜここまで短期間での再就職プランを推すのか？ 理由はシンプルで、 早く報酬を回収できるからです。
彼らは「2か月以内に再就職すれば最大200万円もらえる」と強調しますが、 これは傷病手当金を活用すれば本来もらえた300万円以上の支給を放棄する代わりに、すぐ現金を得るだけの話です。
つまり、支援業者の提案は「損をしない仕組み」ではなく、 短期で決着させて業者の報酬を回収するためのモデルだということを、冷静に理解しておく必要があります。
次の章では、具体的に誤解を生みやすい説明例と注意点を整理します。
受給に失敗する典型パターン
ここまで退職給付金を最大化する考え方を解説してきましたが、 実際の現場では手続きのちょっとしたミスで 受給できる金額が大きく減るケースがとても多いです。
以下に、特に多い「失敗パターン」を整理します。
✅ 申請忘れ
一番多いのが申請自体を忘れるケースです。 退職後は心身ともに余裕がなくなり、 「あとでやろう」と思っているうちに期限が過ぎることがあります。
失業保険も傷病手当金も、原則退職から2年以内の申請期限があります。
✅ タイミングの誤り
例えば、傷病手当金を申請する前にハローワークに離職票を提出してしまうと、 「求職活動を始めた」と見なされる場合があります。
この順番を間違えるだけで、療養期間を優先して支給を受けるはずが 失業保険の手続きが先に進んでしまうケースがあります。
✅ 離職理由の認識違い
「自己都合退職だと思っていたら、実は会社都合退職に該当する」 「就職困難者認定が受けられる条件だった」 など、離職理由の取り扱いの誤解も多いです。
特に、会社側が離職票にどの理由を記載するかで支給条件が変わるため、 退職時に必ず内容を確認しましょう。
実は、たった1日申請が遅れるだけで、受給額が減るケースもあるんです…。必ずスケジュールを確認してから進めてくださいね。
他にも、失業保険や傷病手当金の手続きでつまずきやすいポイントを 関連記事で詳しく解説しています。
どこまで自分で進めるか迷う場合は、 下記のページからFinnaに無料相談していただけます。
手続きと申請の流れ
退職給付金を最大限に活用するためには、 それぞれの制度を正しい窓口・正しい順番で申請することが大切です。
✅ ハローワークと健保組合の窓口
手続きを進める際は、大きく分けて以下の2つの窓口を活用します。
- 雇用保険関連…ハローワーク（公共職業安定所）
- 健康保険関連…健康保険組合または協会けんぽ
傷病手当金の申請は健康保険組合、 失業保険・再就職手当はハローワークが窓口です。
✅ 必要な書類一覧
それぞれの手続きで主に必要となる書類は以下の通りです。
- 雇用保険被保険者離職票
- 健康保険被保険者証
- 傷病手当金支給申請書（医師の意見欄含む）
- 本人確認書類（マイナンバーカードなど）
- 印鑑・通帳・振込先情報
※離職票や健康保険証は退職後に会社から送付されます。
✅ 申請スケジュールの目安
以下は、療養と就職活動を両立する場合のおおまかなスケジュール例です。
| 時期 | 主な手続き |
|---|---|
| 在職中 | 傷病手当金の申請開始 療養の証明 |
| 退職後すぐ | 離職票・健康保険証の受領 傷病手当金の継続受給 |
| 療養終了後 | ハローワークで求職申込 失業保険の申請 |
| 再就職時 | 再就職手当の申請 |
ポイントは「全部を一度に完了させる必要はない」ということです。
傷病手当金は在職中から申請しておく必要があるので、退職前にしっかり準備をしておきましょう。退職後も継続して受給できますよ。
さらに詳しい書類や記載例は、以下の記事で解説しています。
退職給付金に関するQ&A
最後に、よくいただく質問をまとめました。 気になる疑問をチェックしてみてください。
Q. 退職金と退職給付金は同じものですか？
別の制度です。 退職金は会社から支払われるもの、 退職給付金（ここで解説してきた給付金）は健康保険や雇用保険から支給される公的制度です。
Q. フリーランスになる場合ももらえますか？
はい、失業保険や再就職手当は独立や開業でも条件を満たせば受給可能です。 ただし、就職活動の要件やタイミングが異なるため、事前に確認が必要です。
Q. 失業保険と傷病手当金は同時にもらえますか？
同時受給はできません。 療養中は傷病手当金を優先して受給し、 療養が終わってから失業保険に切り替えます。
Q. 再就職手当をもらったら次の失業保険はどうなりますか？
再就職手当を受け取ると、次に失業したときの受給日数に影響はありません。 支給済みの再就職手当は返還不要です。
Q. 退職後にすぐ申請しないと損しますか？
傷病手当金は在職中から申請しておく必要がありますが、 失業保険は療養後にハローワークで手続きすれば問題ありません。 ただし、いずれも申請期限（2年以内）に注意してください。
他にも気になる点があれば、下記の関連記事を参考にしてください。
まとめと次のステップ
ここまで、退職給付金を最大限に活用するための考え方・制度の組み合わせ・注意点を解説してきました。
最後にもう一度大事なポイントを振り返りましょう。
- 退職給付金は1つの制度ではなく、複数の制度の合算で成り立つ
- 療養を優先する場合、傷病手当金を活用する
- 短期で再就職する場合、再就職手当が一括で支給される
- 支援業者の「短期完了プラン」はメリットもデメリットもある
- 手続きは順番と期限を守れば自分でもできる
制度を正しく理解することで、数十万円単位の損を防ぐことができます。 まずはあなたの状況に合う制度がどれか、確認してみてください。
✅ 関連リンクでさらに理解を深める
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