【退職・独立・フリーランス完全ガイド3-9】iDeCoの始め方と節税シミュレーション｜退職後フリーランス必見

iDeCoとは？基本の仕組みとメリット

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で積み立てて運用する私的年金制度です。毎月決めた掛金を積立し、自分が選んだ商品（投資信託や定期預金など）で運用しながら老後資金を準備します。最大の特徴は「節税しながら資産形成できる」ことです。

Finna先輩：iDeCoは「節税＋老後資金づくり」の両立ができる強力な制度です。特にフリーランスは退職金がないので、自分で備える必要があります。

公的年金との違い

日本の年金制度は3階建て構造です。1階部分が国民年金（基礎年金）、2階が厚生年金、3階がiDeCoや企業型DCなどの私的年金です。フリーランスは厚生年金がなく、国民年金だけでは将来の年金額が心許ないため、iDeCoで上乗せする人が増えています。

Finna後輩：会社員だと2階の厚生年金があるけど、フリーランスは自分で3階部分を作る必要があるんですね…！

節税できる理由

iDeCoは掛金が全額所得控除になります。つまり、年収から掛金を差し引いて税金を計算するため、所得税と住民税が軽くなるのです。また、運用益も通常の金融商品なら約20%課税されますが、iDeCoなら非課税で再投資できます。

さらに、60歳以降に受け取るときにも退職所得控除や公的年金等控除が使えるため、受取時の税負担も抑えられます。

次章では、実際にiDeCoを始めるための具体的な流れを解説します。

👉 フリーランスの節税全体像はこちら：
個人事業主・フリーランスの節税完全ガイド

iDeCo加入の流れ

iDeCoを始めるには、いくつかのステップを踏む必要があります。特に金融機関選びは大事なポイントです。手数料や取扱商品、サポート体制などを比較して、自分に合ったところを選びましょう。

Finna先輩：証券会社や銀行、保険会社など様々な金融機関でiDeCoを扱っています。違いをよく比較することが重要ですよ。

金融機関の選び方

iDeCoはどこで申し込んでも仕組みは同じですが、以下の点に差があります。

• 口座管理手数料：無料のところもあれば月額数百円かかる場合も
• 取扱商品の種類：投資信託のラインナップに差がある
• サポート体制：電話やチャットの相談窓口が充実しているか

迷った場合は、手数料が安く商品が豊富なネット証券（SBI証券、楽天証券など）が人気です。

Finna後輩：ネット証券なら自分で商品をじっくり選べますし、手数料も安いですね！

加入手続きのステップ

実際の加入手続きは以下の流れで進みます。

1. 金融機関を選び、iDeCo申込書を取り寄せる
2. 必要事項を記入し、本人確認書類を添付して返送する
3. 国民年金基金連合会で審査・登録（約1～2か月かかる）
4. 掛金引き落とし口座の設定が完了し、積立スタート

申し込みから積立開始までに1～2か月程度かかるため、早めに準備するのが安心です。

次章では、掛金をいくらに設定すべきか、具体的な考え方を解説します。

👉 小規模企業共済の詳しい解説はこちら：
小規模企業共済のメリット・デメリットを徹底比較

掛金設定と変更のポイント

iDeCoは毎月の掛金を5,000円から1,000円単位で自由に設定できます。フリーランス・個人事業主の場合、上限は月額68,000円です。収入や生活費を考慮し、無理なく継続できる金額を選びましょう。

Finna先輩：上限いっぱいに設定すれば節税効果も大きいですが、資金繰りに余裕があるかを必ず確認しましょうね。

最適な掛金の考え方

以下の視点をもとに掛金を決めると安心です。

• 年間の所得税・住民税をどれだけ減らせるか
• 生活費・事業資金に影響が出ない範囲か
• 将来の受取額をどこまで増やしたいか

収入が安定しにくいフリーランスの場合は、まずは月1万円程度から始めて、余裕が出たら増額する方法が人気です。

Finna後輩：最初から無理して高額にしなくてもいいんですね。安心しました！

変更タイミング

掛金は年1回変更が可能です（毎年9月～12月頃に金融機関へ申請）。「今年は収入が増えそうだから掛金を増やす」「逆に減らす」といった調整ができます。

変更の際は書類の提出が必要なので、金融機関の案内に沿って手続きしましょう。

次章では、年収別に節税効果がどれくらい変わるのかシミュレーションしていきます。

節税シミュレーション事例

ここでは、年収別にiDeCoの節税額がどれくらいになるのか、目安を示します。実際の金額は所得控除や扶養状況で変わるため、あくまで参考にしてください。

Finna先輩：特に所得税率が高い人ほど、節税効果は大きくなりますよ。

年収別節税額の目安

以下は「毎月2万円掛金を拠出した場合（年間24万円）」の試算です。

• 年収300万円：約48,000円節税（所得税5%＋住民税10%で計算）
• 年収500万円：約72,000円節税（所得税10%＋住民税10%で計算）
• 年収700万円：約84,000円節税（所得税15%＋住民税10%で計算）

※所得税率は簡略化した目安です。

老後の受取額の試算

仮に毎月2万円を20年間積立し、年利3%で運用した場合、老後に受け取れる金額は以下の通りです。

• 積立総額：4,800,000円
• 運用益込み受取額：約6,500,000円

もちろん運用商品や利回りによって結果は変動しますが、iDeCoを活用することで老後資金の準備が効率的に進められます。

※目安。実際の節税額は所得控除や扶養状況により異なります。

次章では、iDeCoのデメリットや注意点も詳しく解説します。

👉 確定申告の基本はこちら：
フリーランス・個人事業主の確定申告を徹底ガイド

iDeCoの注意点とデメリット

iDeCoは多くのメリットがありますが、以下のデメリットも理解しておく必要があります。特にフリーランスや個人事業主は資金繰りの影響を受けやすいため、加入前に確認しておきましょう。

Finna先輩：メリットだけでなく、引き出せないリスクや手数料負担も必ず把握しましょう。

60歳まで引き出せないリスク

iDeCoは原則60歳まで掛金を引き出せません。急に資金が必要になっても解約できないため、生活資金や事業資金の余裕を確保したうえで積立を行う必要があります。

Finna後輩：えっ…途中で解約できないんですね…。しっかり考えないと危ないかも。

手数料の負担

iDeCoは以下の手数料がかかります。

• 加入時手数料：2,829円（国民年金基金連合会）
• 口座管理手数料：月額171円（金融機関によって異なる）
• 運営管理機関手数料：0円～数百円（金融機関により差がある）

特に毎月の口座管理手数料は積立額が少ない場合、コスト負担が割高になりがちです。

次章では、小規模企業共済やふるさと納税など他の制度との比較も紹介します。

他制度との併用と比較

iDeCoだけでなく、小規模企業共済やふるさと納税も活用すると、さらに節税の幅が広がります。それぞれの特徴を理解し、バランスよく組み合わせるのがおすすめです。

Finna先輩：制度ごとに控除の種類や引き出し条件が違うので、比較しながら検討しましょう。

小規模企業共済との比較

小規模企業共済は、個人事業主・経営者が廃業や退職した際に退職金のように受け取れる制度です。掛金が全額所得控除になり、iDeCoと併用も可能です。

※本表の掛金上限はフリーランス・個人事業主の場合です。会社員の方の上限は異なります。

ふるさと納税との併用

iDeCoで所得控除を活用しつつ、ふるさと納税で住民税控除を併用することも可能です。ただし、ふるさと納税の控除上限は「課税所得」で決まるため、iDeCoや他の控除で所得が減ると上限も下がる点に注意してください。

Finna後輩：ふるさと納税もやってみたいけど、上限額に気をつけないといけないんですね！

次章では、iDeCoでよくある質問に答えます。

よくある質問Q&A

所得が少なくても加入する価値はありますか？

収入が少ない場合でも、iDeCoは将来の老後資金準備として有効です。ただし、節税額は課税所得が少ないほど減るため、「節税目的より貯蓄目的が中心になる」と考えておくといいでしょう。無理なく続けられる掛金で運用をスタートするのがおすすめです。

Finna先輩：節税より「将来の資産形成」を第一の目的にするのが良いですね。

どの金融機関を選べばいいですか？

口座管理手数料や運用商品のラインナップで選ぶのがポイントです。SBI証券や楽天証券は手数料が安く、商品が豊富で人気があります。サポート重視なら銀行系や保険会社を選ぶのも選択肢です。

Finna後輩：最初はネット証券で始めてみるのが良さそうですね！

他にも不安なことがあれば、専門家や金融機関に相談してみましょう。

まとめと次のステップ

iDeCoは、フリーランスや個人事業主が老後資金を準備しながら節税できる非常に強力な制度です。ただし、「60歳まで引き出せない」「手数料がかかる」というデメリットもあるため、しっかり理解したうえで無理のない範囲で活用しましょう。

• 掛金は月額5,000円から始められる
• 全額所得控除で税負担を軽減できる
• 運用益も非課税で効率的に資産形成できる

Finna先輩：小規模企業共済やふるさと納税など他の制度とも組み合わせると、さらに節税の幅が広がりますよ。

まずは毎月の資金繰りを見直し、無理なく続けられる掛金をシミュレーションしてみましょう。

iDeCoの活用で、将来の安心と節税を同時に叶える一歩を踏み出してくださいね。

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