退職後の生活を支えるのが、失業保険です
「退職したら生活費どうしよう…」そんなときに使えるのが失業保険（雇用保険の基本手当）です！
条件を満たせば、月10万〜20万円ほどの給付が最長150日以上受けられますよ！
結論からいうと、退職後の生活が不安な方は「失業保険の基本手当」を必ず確認すべきです。
次の仕事が決まるまでの生活費を支援し、再就職に集中できるよう国が用意した公的制度です。
📚 制度の背景：なぜ失業保険があるのか？
失業保険のルーツは、戦後の日本で急増した失業者の生活安定を目的に整備された「雇用保険法（1974年施行）」にあります。
当初は「働く意思がある人が、一時的に仕事を失った場合に限り支給する」という考えがベースでした。
つまり、生活保障と再就職支援の“橋渡し”を目的とした制度なのです。
近年では、非正規労働者や女性の就労も広がる中で、制度の見直しが進められ、2025年には自己都合退職者への支援も強化されています。
🌍 他国と比べて、日本の失業保険はどう？
日本の失業保険は、給付日数がやや短めで、支給開始までに時間がかかる傾向があります。
たとえば、ドイツやフランスでは「1年以上の給付」「会社都合・自己都合の区別がない」といった仕組みも。
一方で、日本は再就職手当や教育訓練制度など、就職支援が手厚いのが特徴です。
・ドイツ：最大1年、給与の60～67%を支給
・フランス：最大2年（50歳以上は3年）、給与の57～75%
・日本：最大11カ月（原則）、給与の50～80%
「日本の失業保険は厳しい」という意見もありますが、制度を理解して活用すればかなり手厚いです。
特に「教育訓練」「再就職手当」などの組み合わせは海外にもない魅力ですよ♪
💡 基本概要まとめ
失業保険は、雇用保険に加入していた人が離職後も働く意思と能力があることを前提に、ハローワークでの手続きを経て支給されます。
就職活動を行う人に対して、最大で半年以上、生活費の一部が補助される仕組みです。
支給される金額は、おおよそ退職前の給与の50〜80％。
たとえば月収25万円の方なら月12万〜16万円が目安になります。
支給期間は90日〜330日で、条件次第では総額100万〜200万円超の給付となる場合もあります。
さらに2025年4月からは制度が見直され、自己都合退職でも早く支給が始まるようになるなど、利用しやすくなりました。
次章では、失業保険を実際に受け取るための条件（加入期間・退職理由など）について詳しく解説していきます。
失業保険を受け取れる条件とは？
「失業保険は、誰でも自動的にもらえるわけじゃありません。受給には4つの条件があるんです」
失業保険（基本手当）を受け取るには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。
制度を正しく理解し、あてはまるかどうかを事前に確認しておくことが大切です。
なぜ4つの条件があるのかというと、これはあくまでも「働く意思と能力がある人が再就職するまでの生活を保障するための制度」であるためです。
病気や出産などで就労が困難な場合や、就職活動の意思がない場合には、失業保険の本来の目的にそぐわないため、支給対象外となるのです。
📌 失業保険 受給の4つの条件
- 雇用保険に12カ月以上加入していること
※離職前2年間に通算12カ月以上（特定理由離職者は6カ月以上でOK） - 退職後も働く意思と能力があること
※病気や出産などで働けない状態では支給されません - ハローワークに求職の申込みをしていること
※実際に就職活動をしている必要があります - 自己都合・会社都合などの退職理由が明確であること
※自己都合退職は給付制限あり（→第5章で詳しく解説）
🔍 雇用保険加入期間の確認方法
雇用保険の加入期間は、通常「離職票」や「雇用保険被保険者証」で確認できますが、手元にない場合は以下の書類でもチェック可能です：
- 給与明細："雇用保険料"の控除欄に注目
- 源泉徴収票：控除欄に「雇用保険料」の記載があれば加入期間中
- 雇用契約書：雇用期間や勤務形態の記載が有効
どうしても不明な場合は、前職の総務担当やハローワークに確認するのが確実です。
🖼️【図解】受給対象チェックの流れ
↑自分が受給対象かどうか、図でチェックしてみましょう。
⚠️ 離職票のトラブルと対応方法
離職票は会社がハローワークに申請して発行される書類ですが、実務では以下のようなトラブルもよくあります：
- 会社が発行を渋る（「自己都合だからいらない」と誤認）
- 郵送されない／到着が遅い
- 記載内容に誤りがある（退職理由など）
社労士としてのアドバイス：
退職時には必ず書面で「離職票の発行をお願いします」と伝えましょう。
また、2週間以上届かない場合は、ハローワークに相談して仮手続きも可能です。
🔍 退職理由別のポイント比較
| 退職区分 | 主な特徴 | 給付制限 |
|---|---|---|
| 自己都合退職 | 自分の意思で辞めた場合（体調不良や転職など） | あり（通常1か月／例外で3か月） |
| 会社都合退職 | 解雇・倒産・契約終了など雇用主の都合 | なし（7日待機後すぐ給付） |
| 就職困難者 | 障害・病気・育児などで就職しづらい方 | なし（特例措置あり） |
自己都合退職でも「体調不良」や「家庭の事情」など理由によっては、
会社都合扱いや特定理由離職者になれるケースもあるんです！
離職票を提出する前に、記載内容が実態と合っているかしっかり確認しましょうね。
いくら・いつまで受け取れる？
「失業保険って、どのくらいもらえるんだろう…？」って気になりますよね。
実は退職前の給与や年齢、勤続年数によって変わるんです！
失業保険でもらえる金額と期間は、「退職前の賃金」と「これまでの雇用保険加入年数」「年齢」で決まります。
ここでは、計算の仕組みとモデルケースをもとに、わかりやすく解説していきます。
📌 支給額の計算式（基本手当日額）
基本手当日額＝退職前6か月の平均賃金日額 × 50～80%
※低所得者ほど割合が高く（最大80％）、高所得者ほど低くなります（最低50％）
→ 日額：約8,300円 × 50〜80％ ＝ 約4,150〜6,640円
→ 月あたり：12.5万円〜19.9万円（30日換算）
📊 支給期間は年齢と加入年数で決まる
| 雇用保険加入年数 | 30歳未満 | 30〜44歳 | 45〜59歳 |
|---|---|---|---|
| 1〜4年 | 90日 | 90日 | 90日 |
| 5〜9年 | 90日 | 120日 | 150日 |
| 10年以上 | 120日 | 180日 | 240日 |
※自己都合退職者の一般的な支給日数の目安です（特定理由・会社都合は最大330日）
なお、実際には90日以内に就職が決まる人が大半であり、受給総額は約40～60万円がボリュームゾーンとなっています。
次の職場が決まっていて受給しない人も一定数おり、「退職＝必ずもらえる」と考えるのは誤解です。
とはいえ、制度を活用することで、キャリアを見直すための時間や生活資金を確保できるのは大きなメリットです。
特に「すぐ就職するのが不安」「自分に合った職場を見極めたい」という方にとって、制度の知識がキャリアの選択肢を広げる鍵になります。
難しいと感じたら、社労士などの専門家に相談するのも選択肢のひとつです。
自分で調べきれないときほど、正しい情報を早く得ることが、将来の安心につながります。
🖼️【図解】支給額・期間イメージ
↑モデルケースで見る、支給額と期間のイメージ図
「高い収入ほど支給割合が下がる」「年齢と勤続年数で日数が増える」など、
しくみを知ることで、計画的な退職もできるようになりますよ♪
また、支給日数内に再就職すると再就職手当がもらえる場合もあり、“制度の組み合わせ”がカギになることもあります。
2025年4月から給付制限がどう変わる？
自己都合退職で失業保険をもらうには、これまで2か月の給付制限がありました。
でも2025年4月から、新しいルールがスタートします！
2025年4月1日以降に離職した方から、自己都合退職の「給付制限期間」が2か月→1か月に短縮されます。
これは、生活不安の軽減と早期再就職支援を目的とした大きな改正です。
📌 給付制限とは？
自己都合で会社を辞めた場合、失業保険の支給はすぐには始まりません。
7日間の待機＋給付制限（従来は2か月）があるため、支給開始まで約2.5か月かかっていました。
⏱️ 給付開始までのカウントの仕組み
失業保険の支給は、退職日ではなく「ハローワークで求職申込みをした日の翌日」からカウントが始まります。
その日から28日（4週間）が経過すると受給資格が発生します。
ただし最初の7日間は「待期期間」としてカウントされないため、初回は21日分のみ支給となります。
そして給付制限期間というのはこの時点から始まるもので、
従前はここからさらに2か月間も支給されないというのが実態でした。
今回の改正で1か月に短縮されたことは、大きな改善ではあるものの、実際にお金が振り込まれるまでの時間は依然として長く感じられるのが現実です。
🆕 改正後（2025年4月〜）の新ルール
- 自己都合退職の給付制限期間が1か月に短縮
- 受給までの待機期間が約1.5か月に短縮
- 教育訓練の受講で制限が完全免除される新制度も開始
↑ 改正前と改正後の給付スケジュールの違い（イメージ図）
⚠️ 例外：短縮されないケースも
以下の場合は、給付制限が「3か月」となりますので注意が必要です。
- 過去5年以内に、自己都合退職を3回以上くり返している場合
- 短期間の転職を何度もくり返すなど、職歴が不安定な場合
退職理由が「やむを得ない事情（体調不良・介護など）」なら、特定理由離職者として制限なしで受給できることもありますよ！
教育訓練制度の活用で給付制限を回避
自主的に教育訓練を受けると、なんと給付制限がなくなります！
つまり「待機7日間だけ」で、すぐに失業保険を受け取れるようになるんです！
2025年4月の法改正で、自主的な教育訓練でも給付制限が解除できるようになりました。
これまではハローワーク指示の職業訓練に限られていましたが、今回の改正で対象が広がったのです。
この背景には、国がリスキリング（学び直し）を後押しするという政策方針があります。
特にデジタル・介護・会計などの分野は人手不足が深刻で、求職者側にもスキルアップの機会を提供する狙いがあります。
📌 制度の概要
- 離職後、自主的に教育訓練を受講すると、給付制限が免除される
- 離職日前1年以内に受講した訓練も対象
- 対象講座は厚生労働大臣指定の講座（教育訓練給付制度の対象など）
💰 教育訓練給付金の支給内容
教育訓練を受講することで、受講料の一部（20〜70％）が支給される制度もあります。
講座の種類に応じて支給割合や上限額は異なりますが、以下が主な例です。
- 一般教育訓練：受講費用の20%（上限10万円）
- 特定一般教育訓練：受講費用の40%（上限20万円）
- 専門実践教育訓練：最大70%（年上限56万円×最大3年）
たとえば「簿記3級講座（3万円）」を受ける場合、6,000円程度が給付されることになります。
🖼️【図解】教育訓練で給付制限が免除される流れ
↑ 教育訓練を受講すれば、給付制限2か月→0に（7日待機のみ）
📚 対象となる教育訓練の例
- 介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）
- IT系国家資格（基本情報技術者など）
- 簿記・FP・宅建・医療事務など、転職に有利な資格講座
教育訓練の受講で給付制限を回避できるだけでなく、講座によっては受講費用の20〜70％が給付される制度もありますよ！
Finnaブログでは特にフリーランスや副業を目指す方にも役立つ資格として「簿記検定」をおすすめしています！
会計の基礎は確定申告にも役立ち、数字に強くなれるので最適ですよ。
🗣️ 活用したユーザーの声（例）
📘 Aさん（30代女性／元事務職）
「育児退職後の再就職に不安があり、簿記3級講座を受講。給付金で費用の負担が軽くなり、再就職もスムーズに決まりました」
📗 Bさん（40代男性／元製造業）
「IT業界に転職したくて、Python講座を受講。教育訓練給付制度のおかげで転職に自信が持てました」
🔍 講座の探し方・ハローワークとの関係
対象となる教育訓練講座は、すべてがハローワーク経由でなければいけないわけではありません。
ただし、ハローワークで事前に講座の対象可否を確認してから申し込むことが、給付制限免除の条件となります。
講座の探し方としては、以下のような方法があります。
- ハローワークの窓口で相談・パンフレットをもらう
- 厚生労働省の「教育訓練給付制度」検索サイトを利用
- 民間スクールのWEBページで「教育訓練給付金 対象」講座を探す
📝 申請のタイミングに注意！
給付制限を免除するには、訓練開始前にハローワークへの申請が必要です。
事前相談を行い、講座の対象可否を確認してから申し込むようにしましょう。
申請が後回しになると給付制限が適用されてしまうため、注意が必要です。
申請手続きと必要書類のチェックポイント
「退職したらすぐ申請すればいいんですよね？」
実は必要書類がそろっていないと申請できないんです！
事前に準備しておきましょう！
失業保険を受け取るには、ハローワークでの申請手続きが必要です。
ここでは、申請の流れと必要書類、注意点をチェックしていきましょう。
とくに大事なのは「離職票」と顔写真付きの本人確認書類。
この2つがあれば、ひとまず申請のスタートラインに立てます！
📌 基本的な申請の流れ
- 退職後、会社から離職票を受け取る
- ハローワークで求職の申し込みをする
- 雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取る
- 7日間の待機＋給付制限（該当者のみ）
- 4週間ごとに失業認定日にハローワークへ行く
📝 申請に必要な書類一覧
- 離職票（1・2）：会社から発行される
- 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカードなど
- 写真2枚：縦3cm×横2.5cm（証明写真）
- 印鑑：認印でOK
- 通帳またはキャッシュカード：受取口座確認用
離職票の発行には1〜2週間かかることも。
電子申請でも郵送手続きでも時間がかかりますが、会社の担当者がハローワークに持参した場合は即日発行も可能！
可能ならお願いしてみるのも一つの手ですよ。
⚠️ よくある注意点
- 離職票が届く前にハローワークへ行っても、正式な申請はできません
- ただし、退職日から12日を経過しても届かない場合は「仮手続き」が可能です
- マイナンバーカードを忘れると、本人確認がスムーズに進みません
- 写真のサイズミスや不鮮明な画像は再提出になる可能性あり
離職票と本人確認書類がそろっていれば、なんとかなる！
とにかく7日間の待期期間を早くスタートさせるために、手元に書類が届いたらすぐにハローワークへ行きましょう！
支給金額の計算方法とモデルケース
「失業保険はいくらもらえるの？」と気になる方のために、計算方法と具体例をご紹介します！
失業保険（基本手当）は、離職前6か月間の賃金をもとに算出されます。
「賃金日額 × 給付率（50〜80%）」が基本の計算式です。
📌 賃金日額の求め方
賃金日額は、離職前6か月間の賃金合計 ÷ 180日で計算します。
※残業代・各種手当など含む総支給額が対象
📘 支給日額の計算式
※所得が低いほど給付率は高く設定されています。
📊 モデルケース1：月収25万円の方
- 賃金日額：250,000 ÷ 30日 ≒ 8,333円
- 給付率：80%
- 支給日額：8,333 × 0.8 ≒ 6,666円
28日分支給されると仮定した場合：
6,666円 × 28日 = 186,648円/月の支給となります。
📊 モデルケース2：月収40万円の方
- 賃金日額：400,000 ÷ 30日 ≒ 13,333円
- 給付率：50%
- 支給日額：13,333 × 0.5 = 6,666円（上限あり）
※高収入の方は支給上限日額が定められており、2025年度は概ね6,666円前後と想定されます。
📊 モデルケース3：週3日勤務・月収8万円のパート
- 賃金日額：80,000 ÷ 30日 ≒ 2,666円
- 給付率：80%
- 支給日額：2,666 × 0.8 ≒ 2,132円
28日分支給されると仮定した場合：
2,132円 × 28日 = 59,696円/月の支給が見込まれます。
📈【図解】失業保険の支給金額イメージ
月収が高くても、上限金額により支給額が横ばいになることがあります。
「基本手当日額の上限」は毎年見直されますので、ハローワークで確認を！
パートやアルバイトでも雇用保険に加入していれば対象になるので、まずは確認を！
傷病手当金や就職困難者との違いを知ろう
「体調不良で退職したけど、失業保険じゃなくて傷病手当金の方がいいの？」
実は状況によって受ける制度が変わるんです！
特にうつ病などの精神疾患では、就職困難者として認定される可能性もあります。
退職後の生活支援には失業保険だけでなく、傷病手当金や就職困難者支援といった制度もあります。
それぞれの違いや使い分けについて整理しておきましょう。
📊 制度比較表（早見表）
| 制度名 | 対象者 | 条件 | 支給額 | 期間 |
|---|---|---|---|---|
| 失業保険 | 働く意思と能力がある人 | 雇用保険加入1年以上、就職活動 | 賃金日額の50〜80% | 90〜330日 |
| 傷病手当金 | 体調不良で働けない人 | 健康保険加入、医師の証明 | 標準報酬日額の約2/3 | 最大1年6か月 |
| 就職困難者給付 | 障害・疾病・事情がある人 | ハローワークの認定が必要 | 通常より長め | 150〜360日 |
🧭 どの制度を選ぶべき？
- 病気やケガで働けない → 傷病手当金
- 再就職する意思と体力がある → 失業保険
- 障害や疾病等で再就職が困難 → 就職困難者給付
- うつ病などの精神的な不調がある場合は、就職困難者に該当するかハローワークで相談を！
🔁 傷病手当金から失業保険へ切り替えるには？
傷病手当金を受けたあとに就職活動が可能になれば、失業保険に切り替えて受給することが可能です。
このように制度を橋渡しのように連続活用することを「ブリッジ受給」と呼ぶこともあります。
たとえば、以下のようなケースが考えられます：
- 在職中にうつ病で退職 → 傷病手当金を18カ月満了 → その後ハローワークで失業給付を申請
- このとき失業保険の「受給期間」は最長4年間まで延長可能（受給延長申請が必要）
注意： 失業保険の延長申請は、傷病手当金の受給中に行う必要があります。退職後30日経過後すぐに手続きを行いましょう。
制度は同時に受け取ることはできません。
例えば、傷病手当金をもらっている間は失業保険は停止されます。
また、給付日数に大きな差がありますので、自己判断せず専門機関に相談しましょう。
よくある質問（Q&A）
Q1. 自己都合で辞めたら、失業保険はすぐにもらえませんか？
はい、通常は2か月または3か月の給付制限があります。
ただし「正当な自己都合」と認められるケース（体調不良、家庭の事情など）では短縮・免除される可能性もあるため、ハローワークに相談を。
🔗 第2章：受給資格の確認ポイント
Q2. 離職票がなかなか届きません。どうすればいい？
離職票は会社の処理によって1～2週間かかることがあります。
退職日から12日以上経っても届かない場合は、仮手続きが可能なので、ハローワークへ行きましょう。
🔗 第6章：申請手続きと必要書類のチェックポイント
Q3. 健康保険の任意継続中でも失業保険はもらえますか？
はい、失業保険と健康保険（任意継続）は別制度なので併用可能です。
失業保険の申請には雇用保険の加入履歴が関係するため、健康保険の種別は影響しません。
🔗 第1章：失業保険とは？制度の目的と基本仕組み
Q4. アルバイトやパートでも失業保険の対象になりますか？
雇用保険に加入していれば、パート・アルバイトでも失業保険の対象です。
加入条件は「週20時間以上の労働」と「31日以上の雇用見込み」です。
🔗 第2章：受給資格の確認ポイント
Q5. 給付制限中に再就職した場合、何かもらえる？
はい、「再就職手当」という制度があります。
待機期間終了後に再就職し、一定条件を満たせば、失業保険の残額の最大70%が支給されます。
🔗 第4章：再就職手当を活用する
Q6. 傷病手当金と失業保険は両方もらえますか？
基本的に併用はできません。
傷病手当金の受給中は「働ける状態ではない」とみなされ、失業保険の受給資格が停止されます。状態に応じてどちらかを選択します。
🔗 第8章：傷病手当金や就職困難者との違いを知ろう
Q7. 失業中に資格取得の勉強をしてもいいの？
はい、むしろ教育訓練給付制度の対象になる可能性があります。
ただし「求職活動」が条件なので、受講しながらも就職の意思表示は必要です。
🔗 第5章：教育訓練給付制度を活用する
Q8. うつ病で働けないけど、失業保険はもらえる？
状態によります。
「働ける」とハローワークが判断すれば失業保険、難しい場合は就職困難者扱いや傷病手当金となります。まずは相談しましょう。
🔗 第8章：傷病手当金や就職困難者との違いを知ろう
Q9. 雇用保険に6カ月しか入ってなかったけどもらえる？
特定理由離職者に該当すれば、6カ月以上の加入でも受給できます。
該当には「体調不良による退職」「家族の介護」「契約期間満了」などの条件があります。
🔗 第2章：受給資格の確認ポイント
Q10. 副業していても失業保険はもらえる？
副業の内容と収入・就労時間によります。
1週間に20時間未満の副業であれば、原則として失業保険は受給可能です。
ただし就職活動への支障がないことが条件です。
Q11. 求職活動って具体的に何をする？
ハローワークの職業相談・求人応募・面接などが求職活動に該当します。
月に2回以上の実績が必要で、活動内容は失業認定日に報告します。
Q12. 就職後すぐ辞めたら再度失業保険もらえる？
再就職後に雇用保険に6カ月以上加入すれば、再度の受給資格が発生します。
前回の受給から1年以内で再離職した場合、再開給付（継続）も選択できます。
Q13. 離職票がない場合の対処法は？
会社に連絡しても発行されない場合、ハローワークでの仮手続きが可能です。
「退職証明書」や「給与明細」などで代替できるケースもあるため、まず相談を。
まとめと今後のステップ
この記事では2025年の制度改正をふまえた最新の失業保険情報を解説しました。
失業保険は「働く意思と能力」がある人に対して、再スタートを支えるための制度です。
退職理由や健康状態、就職の難易度によっても活用できる制度が異なります。
誤った判断で損をしないよう、各制度の特徴を正しく理解しておきましょう。
✅ この記事で紹介したポイント
- 失業保険は自己都合でも受給できる（条件あり）
- 2025年4月から給付制限が短縮・緩和され、教育訓練で解除も可能に
- 支給金額は賃金日額×給付率（50〜80％）で決まり、パート・アルバイトも対象に
- 申請には離職票と本人確認書類が最重要。遅れても12日以内にはハローワークへ
- 傷病手当金や就職困難者給付との使い分けが重要。重複は不可なので慎重に選択
- Q&Aでよくある疑問も解消！仮手続き・教育訓練・併用制度についても網羅
🧭 今後のステップ
- 退職前に制度を確認し、準備する書類やタイミングを見極める
- 退職後はなるべく早くハローワークに申請し、待機期間をスタート
- 給付制限を避けたい場合は教育訓練制度の活用も検討
- 体調不良の方は傷病手当金の受給条件と併用可否を確認
- 迷ったらFinna診断ツールや専門家相談で自分に合った制度を見つける